一村一品運動は大分県内58の市町村の自主的な取り組みとして行われています。提唱当初は県下全域で一村一品の数が特産品でみますと143品目でしたが、20年後は336品目と2.3倍に増えました。
県内の一村一品は全て成功したわけではありませんが、創意工夫と試行錯誤を重ね、上記のような成功例もたくさんあります。一村一品運動には、大分県は補助金を出しませんでした。補助金が「自主自立」を損ね、運動が長続きしないおそれがあるからです。そのかわり、産品の生産や商品開発、販路拡大の支援を行いました。
大分県農業技術センター、大分県温泉熱花き研究指導センター、大分県畜産試験場、大分県農水産物加工総合指導センター、大分県きのこ研究指導センター、大分県海洋水産研究センター、大分県産業科学技術センターなど様々な大分県の試験研究機関で、生産や加工技術の研究や指導を行って県民を支援してきました。
販路の開拓や拡大の面では、国内各地での物産展の開催や東京での大分フェア、海外でのアンテナショップへの出店、知事自らの食肉市場での豊後牛肉のPRや東京での麦焼酎などのPR、県内における地産地消を促進するための朝市の開催や県内各地での「里の駅」(地域産品の即売など)の設置支援などを行ってきました。
また、一村一品運動の推進に功績があった団体に対する顕彰制度を設け、毎年約8団体を顕彰してきました。
国際一村一品交流協会
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