Ｑ−58.その経費には国や県などは助成しないのですか。

Ａ.既存の制度で、国、県、市町村には補助金並びに融資制度が整備されています。
その経費負担割合ですが、おおむね次のとおりなります。

　(2) 加工施設設置者である生産者グループ　＝50％

　(3) 国(構造改善事業など)　　　　　　　　＝30〜50％

　(4) 県　　　　　　　　 　　　　　　　　 ＝0〜20％

　(5) 市町村　　　　　　 　　　　　　　　 ＝0〜10％

なお、生産者グループが負担する経費に対して、「公的融資」を受けて、充当する場合もあります。
この場合は、自己負担が最小で事業開始が可能となります。